1980-04-18 第91回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○岡田（利）委員 一昨年のこの外務委員会での答弁の中で、いまわが国が沖取りをしているサケ・マス資源の九七％はソ連の母川に遡上するサケ・マス資源である、こう松浦部長が答弁をされておるわけですが、この認識については今日も変わりはありませんか。
○岡田（利）委員 一昨年のこの外務委員会での答弁の中で、いまわが国が沖取りをしているサケ・マス資源の九七％はソ連の母川に遡上するサケ・マス資源である、こう松浦部長が答弁をされておるわけですが、この認識については今日も変わりはありませんか。
○相沢武彦君 松浦部長のお話のように、今後、毎年の協議で一番問題になる点は、この資源保護、資源回復の状況だろうと思うわけですね。
○川村清一君 水産庁の長官がいらっしゃらないので松浦部長にお尋ねします。 先ほど亀長会長からお話しされたいわゆる合弁事業というか共同事業というか、これを聞いておってちょっと胸にさわるんですがね、それは魚種がエビだカニだスケトウだというので、それでソ連の二百海里から去年の協定以来カニは締め出されてしまった、エビは締め出されてしまった。
○相沢武彦君 日ソ漁業協力協定交渉に臨んでおられた松浦部長さんにいろいろお尋ねしたいと思います。
そこで、これにかわるものをつくろうではないかという鈴木・イシコフ会談の話し合いもありまして、昨年米交渉を進めておりましたが、本格的交渉はこの二月の十五日からモスクワにおいて、わが方は松原公使を団長とし、松浦部長等のメンバーによって話し合いを進めてまいりました。
大臣おられませんので、私、多少細かい点を、特に日米加、日ソともに日本政府代表として努力された松浦部長に対して、若干の御質問を申し上げたいと思います。できるだけ重複を避けたいと用心います。 一つは、日米加、日ソ二百海里の内部についての漁業協定はすでにできた。今回は、その外の問題である。
○中川国務大臣 総量につきましては、そういうことで大体意見の一致を見ておりますし、ベニ、シロについては壊滅的打撃を受けておる、具体的数字はいろいろ資料等がありますから、いろいろな数字がありますから、向こうの専門家の数字、こっちの専門家の数字、実績の数字等々がありますので、数字については五〇、六〇というお示しでございますが、後でまた松浦部長等に聞いてみますけれども、相当壊滅的にやられている、こういうことは
○岡田（利）委員 先ほど、松浦部長の説明では、公海、アメリカの水域の三角水域、今回規制が外された地域ですね、四十四度以南、それから日本の二百海里、それぞれ数字を示されました。合計しますと三万三千二百トンになります。四万二千五百トンから差し引きますと九千三百トンという数字が残るわけです。したがって、九千三百トンというのはどこの海域からとる魚ですか。
そして、折衝段階では、沖取りはこれは差し控えようということがありましたので、これは大変なことになったなあ、こんなことになっては大変だというので、いま先ほども答弁申し上げました松浦部長初め向こうの大使館の皆さん等、専門家等、あるいは業界代表の方々も熱心に交渉し続けておったわけでございます。
そこで、政府と向こうのソビエト間において、新しい協定はどうするかというような話し合いは続けられておりましたが、いよいよ時期も迫りましたので、ことしの二月十五日、松原公使を団長とする政府交渉団、松浦部長も現地に参りまして交渉に入りました。この交渉団には、民間水産関係団体の川端さん等を初めとして代表も加わったのでございます。
○国務大臣（中川一郎君） 御指摘の点もわからないわけではございませんけれども、御承知のように、この交渉は四月から始まったわけでございませんで、二月の十三日には交渉団が訪ソいたしまして、ここにおります松浦部長も、二月十五日から向こうの松原公使を団長として真剣に交渉しておったわけでございます。
恐らく相手方は、日米加の交渉あるいは合意の結果がこうなったじゃないか——これに関連する水域、あるいは先方の二百海里水域内とか公海におけるとか、そういう点は当然、いままでも農林省から松浦部長とかあるいは現在は農林省顧問として内村君が農林大臣代理で行っていますけれども、この際、日米加の交渉の合意の内容を、操業水域、操業期間、漁獲量について明快にしておいてもらいたいと思います。
これは松浦部長が会談の席上、もうここまで詰めてもあれだから本国へ帰って大臣とも相談をしたいという提案をした後で非公式会談が行われたという経過がございまして、その際に、いま御指摘のように、本年は海上沖取りを認めてもいいということでございます。
日本はまだつかまえていないし、まだそこまでいっていないからよくわからぬという御答弁があるかもしれませんけれども、もう少しこの点、先ほど松浦部長も言われましたように、ソ連と折衝して均等化を図るとか公平を図るとか、そういうことを本当に積極的にやってもらわないと、日本の漁業者の方がソ連の海域に出ていくときに本当にびくびくしておられるのですね。
この間におきまして、水産庁からは松浦部長をモスクワに派遣をいたしまして、ソ連漁業省当局といろいろ接触をしておったわけであります。
私どもの聞いている範囲では、重光ソ連大使から一月下旬の帰国に際して、どうもソ連側から三月の日ソ漁業条約の交渉の中で二百海里問題が絡めて提案されるのではないか、こういう進言があって、初めて二月に入って松浦部長を急遽ソ連に派遣をした。そして二月十七日にはこの松浦部長の報告を受けて水産庁で大臣を交えて対ソの関係についての協議をいろいろ行った。
それが今回の日本の漁業に対しましていかなる影響を及ぼすかという点につきまして、わが方といたしましても極力先方の意向を知りたいと思ったのでございますけれども、松浦部長が行かれましてもなかなか先方の意向というものがわからないまま今日に及んでおりまして、鈴木農林大臣とイシコフ漁業相との会談においてこの話をしよう、こういう経過になっておるのでございます。